子育て世帯向け住宅ローン減税を延長

2024年（令和6年）12月27日に閣議決定された「令和7年度の税制改正の大網」が発表され、子育て世帯向け住宅ローン減税が延長されました。

住宅ローン減税に関しては2022年（令和4年）度税制改正に沿って行われますが、2024年度から省エネ性能に応じた借入限度額が引き下げられ（子育て世帯は借入限度額の上乗せ措置あり）

さらに省エネ基準に適合していないと住宅ローン減税を受けられなくなりました。

今回の措置は、今後の国会で関連税制法が成立することが前提となりますが

子育て世帯・若者夫婦世帯に対する特例措置を延長し、長期優良住宅や省エネ基準適合住宅を新築・買取再販によって取得する場合の借入限度額が維持されます。

新築住宅・買取再販住宅等の借入限度額は、長期優良住宅・低炭素住宅が5,000万円、ZEH水準省エネ住宅が4,500万円、省エネ基準適合住宅は4,000万円。
その他住宅への減税措置は2023年に打ち切りとなり、控除されません。

床面積要件についての緩和措置（40㎡）も延長されます。

※要件に当てはまる場合、年末の借入残額の0.7％が控除されます。
※子育て世帯等とは、「19歳未満の子を有する世帯」または「夫婦のいづれかが40歳未満の世帯」です。

SEEDHOMEのお家は全棟長期優良住宅

SEEDHOMEでは全棟長期優良住宅です。（長期優良住宅の床面積要件に適合しない場合は除く）

借入限度額は最大5000万円です。

長期優良住宅その他のメリット

・登録免許税の税率の引き下げ

・固定資産税の減税措置

・不動産取得税の控除額の増額

・地震保険の耐震等級割引において「割引率50％」

・フラット35S（金利Aプラン）などを利用すれば、当初5年間金利引き下げ

2025年度の住宅ローン減税は大幅な変更はなく、

子育て世帯等を考慮し、2024年度の内容を継続するかたちとなりました。

長期優良住宅は、資産価値が上がるだけではなく

さまざまな減税制度や優遇措置が用意されていますので

詳しくはスタッフにお問い合わせください。

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